安全データシート（SDS）

伸銅品の安全データシート（SDS）

本ホームページを閲覧するに当っての注意事項

1. 安全データシート（SDS）は、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。従って本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。
2. 法令対応では、会社情報や実績に即した成分及び含有量のデータが必要となります。
3. 法令対応のSDSを必要とされる場合は、購入品の製造各社にお問合わせください。
4. また、製品の化学成分実績値によっては、SDSの発行対象外となることがあります。

各種法令と安全データシート

１．化管法

平成11年（1999年）7月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）が成立しています。
化管法には、事業者が指定化学物質を排出・移動した際の量を把握し、国に届け出る「PRTR制度」と事業者が指定化学物質等を国内の他の事業者に譲渡・提供する際に指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を事前に提供する「SDS制度」があります。
化管法制定当初は、354物質が第一種指定化学物質（PRTR制度と化管法SD制度の対象物質）、81物質が第二種指定化学物質（化管法SDS制度のみの対象物質）に指定されましたが、その後、平成24年（2012年）及び令和3年（2021年）に改正が行われ、令和5年（2023年）4月1日現在では、第一種指定化学物質が515物質、第二種指定化学物質が134物質となっております。
化管法に基づくSDS制度では、事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、指定化学物質（第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質）又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の他の事業者に譲渡又は提供する時までに、その特性及び取扱いに関する情報（SDS）を事前に提供することを義務付けるとともに、ラベルによる表示に努めるよう規定しています。

２．安衛法

「労働安全衛生法」（安衛法）は昭和47年（1972年）に制定された法律で、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。
平成7年（1995年）5月の改正により、事業者は化学物質の有害性等の情報を譲渡先又は提供先に通知し（第57条の2）、労働者に情報を周知することが義務付けられました。労働災害を防止するためには、その化学物質の危険性又は有害性の情報が確実に伝達され、伝達を受けた事業者がその情報を活用して適切な化学物質管理を行うことが重要です。
安衛法では、労働者に危険や健康障害を及ぼすおそれのある物質について、ラベル・SDSによる情報伝達を行うべきことを規定しています。令和3年（2021年）2月1日現在で、674物質及びそれを含有する混合物がラベル表示義務とSDS交付義務の対象物質となっております。

３．毒劇法

「毒物及び劇物取締法」（毒劇法）は、日常的に流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的としています。
毒劇法においても、毒物又は劇物に該当する場合、容器・被包への表示、その毒物劇物の情報（SDS）の提供が義務となっています。

４．GHS

近年、人や環境に対する危険有害性を有する化学物質の流通が世界規模で行われておりますが、危険有害性の情報を伝達するための規則等は国や機関によって様々であり、同じ化学品であっても異なる危険有害性情報が表示されたり、伝達されることが多くありました。このような状況を打破するため、国際的に推奨された分類・表示方法の必要性が認識されるようになり、2003年7月には、国連経済社会理事会において「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」（GHS）の実施促進のための決議が採択され、国連GHS文書（パープルブック）として発行されています。この国連GHS文書は、4部の本文と10の附属書から構成されています。
GHSでは、国際的に統一された方法で化学品の危険有害性が分類されています。「物理化学的危険性」、「健康に対する有害性」、「環境に対する有害性」に関して”危険有害性クラス”が設定されており、それぞれについて、危険有害性の程度を示す区分（区分1～区分4）が設定されています。また、9種類の絵表示（Pictograms）が決められており、危険有害性区分に応じて表示することとなっています。

伸銅品の安全データシート

日本伸銅協会では、協会に加盟する事業者が他の事業者に対し、上記対象物質（を含有する製品）を取引する場合又は労働者に周知する場合に必要となる安全データシートのひな形を作成し、利用できるようにいたしました。ひな形の作成に当たっては、JIS Z 7253（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））に準拠しております。

• 下記リンクをクリックすると、伸銅品のSDSひな形をPDFで閲覧いただけます。
• また会員の方は、エクセル版のSDSひな形をご利用いただくことが可能です。ご希望の方は、事務局までご連絡ください。

伸銅品のSDSひな形 

本件に関するお問い合わせ先

• 会員の方で、本件に関するお問い合わせは以下にご連絡ください。
• なお、会員以外の方からのお問い合わせには対応できかねます。

（一社）日本伸銅協会　技術部

電話：03-6803-0587

eメール：tech-div@copper-brass.gr.jp